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NHKの写真無断使用他にもあった
http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK200806270014.html
 NHKニュースで風力発電の風車の写真が無断使用された件で、NHKを著作権法違反容疑で北海道警に告訴した札幌市の写真家縄田頼信さん(50)以外にも、無断使用された写真家がいることが26日、分かった。縄田さんは「NHKが送ってきた放送内容のDVDは無断使用の部分を改ざんしたようだった。示談交渉はしない。NHKの著作権に対する認識をただすために徹底的に戦いたい」と話した。
(2008年6月27日 日刊スポーツ)

NHKが写真2枚無断使用で告訴される
http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK200806250017.html
 NHKのニュース番組で自分が撮影した風力発電の風車の写真2枚が無断使用されたとして、札幌市の写真家縄田頼信さん(50)が、NHKを著作権法違反容疑で北海道警に告訴したことが24日、分かった。
 NHKや縄田さんによると、問題となっているのは4月2日に「風力発電開発へファンド創設」と題して全国放映されたニュース。報道局の記者らが東京都内にある風力発電関連の会社で取材した際、事務所内に飾ってあった縄田さんらの写真を接写撮影し、イメージ映像として複数回、放送したという。
(2008年6月26日 日刊スポーツ)

NHK、地元紙の記事盗用した長野放送局記者を諭旨免職処分に
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20080625/1016008/
 NHK長野放送局のニュースに地元紙からの盗用があった問題でNHKは6月24日、問題の原稿を作成した大田明博記者を諭旨免職処分にすると発表した。同放送局の安田昌樹局長や放送部長、副部長の3人についても、当初の対応が不適切だったとして減給処分にした。
 NHKによると、大田記者は信濃毎日新聞が3月25日付け朝刊(中信版)に掲載した安曇野市の観光PRに関する記事を読み、取材をせずにニュース原稿を作成した。また、事実確認をとっていないことを上司に報告しなかったという。
 NHKは3月31日にそのニュースを長野県域で放送し、信濃毎日新聞の内容を写したのではないかとの指摘を受けた。NHKは今回、公共放送への信頼を傷つけたとして記者の懲戒処分を決めた。
(2008年06月25日 日経トレンディネット)

NHK記者 新聞記事盗用
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080604/biz0806042337019-n1.htm
 NHKは4日、長野放送局松本支局の記者(35)が、ニュース番組の中で信濃毎日新聞の記事を盗用して放送したと発表した。NHKとではさらに事実関係を調べて、記者を厳正に処分するとしている。
 NHKによると、記者は今年3月、「安曇野市が観光PRに有名人夫婦起用」のニュース原稿を作成。同31日のローカルニュースで放送した。
 この原稿について、安曇野市から同日、取材を受けていないという指摘があった。さらに今月2日になって、信濃毎日新聞から3月25日付けの同紙朝刊の記事の内容に似ていると連絡があり、調査した結果、同記事を見た記者が取材もせずに原稿を書き、上司にも事実確認ができていないことを報告していなかったことが分かった。記者は、予定稿として作成し、後日確認を取るつもりだったが、担当者がつかまらず、そのまま使ってしまったという。
 NHKでは、信濃毎日新聞社に謝罪。安曇野市にも謝罪するとし、「報道に携わる者としてあってはならないことであり、極めて遺憾。深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。
(2008.6.4 23:37 産経新聞)

NHK元記者ら3人の「灰色株取引」、計22銘柄に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080527-OYT1T00789.htm
 顧客情報流出事件が起きた印刷会社、関連会社で豚肉の産地偽装が発覚した食肉メーカー……。インサイダー取引事件で課徴金納付命令を受けたNHKの元記者ら3人が関与していた「疑わしい株取引」は計22銘柄に及んでいた。
 事件を受けて設置された第三者委員会が27日公表した調査報告書。報道機関としてのモラル低下と危機管理体制の不備が明らかになり、委員長の久保利英明弁護士は「報道の自由にも影響する問題だ」と厳しく批判した。
 第三者委の発表によると、水戸放送局の元ディレクター(41)は今年1月までの3年間で、事件になった回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」株などの売買以外に、報道用端末に入った情報をもとにした疑いのある株取引を20銘柄で繰り返していた。
 築地魚市場や大日本印刷の株売買の参考にしたとみられる原稿は、元ディレクターとは何の関係もない首都圏放送センターや経済部の記者が書いたもの。放送前に報道用端末で不祥事のニュースがあるのを知ると、株価の値下がりを見込んで信用取引で大量の株を空売りしていた。
 大日本印刷株の空売りはカッパ株売買で利益を上げた3日後。調査に「ほかの媒体で情報を見たが、報道用端末の画面を見た記憶もある」と説明した。
 株取引を始めたのはネット取引が流行し始めた2004年5月ごろ。自転車で5分程度の自宅に戻っては取引を行っていた。「やましいところがなかったわけではないが、端末を見て取引することが習慣になっていた。株取引の損を少しでも取り戻そうという焦りがあった」と述べたという。
 報道局テレビニュース部の元制作記者(34)は、証券印刷大手「プロネクサス」の元社員らによるインサイダー取引事件の原稿作成に携わった直後、その株を取引していた。取引に使っていたのは、NHKから貸与された業務用携帯電話だった。
 岐阜放送局の元記者(30)は当時、記者1人が常駐する地方都市の報道室に勤務していた。株取引に使ったパソコンからはデータが消去され、パソコン自体も壊されており、第三者委では証拠隠滅が図られた可能性があるとしている。体調を崩し、第三者委の聴取には応じていないが、NHKの担当者には「カッパ・クリエイト以降、取引の時に原稿を気にしなかったと言えばウソになる」と話したという。
(2008年5月28日03時11分 読売新聞)

元NHK地域スタッフに懲役10年判決 元妻死なせ切断
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100107.html
 東京地裁は10日、自宅で元妻(当時40)を死なせて遺体を切断したとして、傷害致死や死体損壊などの罪に問われた元NHK地域スタッフ志賀耕二被告(47)に対し、懲役10年(求刑懲役13年)の判決を言い渡した。高木順子裁判長は「浮気を疑って暴行を加えるという自己中心的な動機に酌量の余地はない」と述べた。
 判決によると、志賀被告は07年5月27〜28日に、東京都足立区の自宅で元妻に殴るけるの暴行を加えて死なせたうえ、遺体を隠すために翌6月4日に同居していた女性(35)=有罪確定=とともに遺体をのこぎりなどを使って切断した。

(2008年04月10日12時58分 朝日新聞)

NHK、インサイダー取引の記者ら3人を懲戒免職
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080403-OYT1T00419.htm
 NHK記者らによるインサイダー取引事件で、NHKは3日、金融庁から課徴金納付命令を受けた報道局テレビニュース部の原岡英司制作記者(34)、水戸放送局の氏永真木(まなき)ディレクター(41)、岐阜放送局の近藤崇(たかし)記者(30)を懲戒免職処分にすると発表した。発令は10日の予定。
 3人は、昨年3月8日、報道端末から知り得た情報をもとに株式の売買を行い、金融庁がインサイダー取引と認定した。
(2008年4月3日14時44分 読売新聞)

NHK、記者ら3人を懲戒免職 インサイダー問題
http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY200804030183.html
 NHKは3日、放送前の特ダネ原稿で得た情報をもとに株のインサイダー取引をした記者らを、10日付で懲戒免職とすることを決めた。
 処分を受けるのは、30代の報道局テレビニュース部制作記者と、同じく30代の岐阜放送局記者、40代の水戸放送局ディレクターの3人。
 福地茂雄会長は当初、「第三者委員会の調査結果を待って処分を決める」として、3人を3月5日付で懲戒休職にしたが、休職中は6割の給与が支払われていた。3人は金融庁の命令に従い既に課徴金を納付しており、第三者委の調査結果がまとまるまでにはまだ時間がかかることから処分を決めた。
(2008年04月03日15時01分 朝日新聞)

NHK:職員インサイダー取引 3人に課徴金納付命令−−金融庁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080320ddm041040049000c.html
 NHK記者ら3人が放送前のニュース原稿などを基に株のインサイダー取引をした問題で、金融庁は19日、金融商品取引法に基づき3人に計49万円の課徴金を納付するよう命令した。内訳は岐阜放送局記者(30)26万円、水戸放送局ディレクター(41)17万円、報道局テレビニュース部制作記者(33)6万円。実際の不正利益は計106万円超だった。

毎日新聞 2008年3月20日 東京朝刊



NHK報道局記者もインサイダー認める
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011130014-n1.htm
 NHK記者らによるインサイダー取引疑惑で、報道局テレビニュース部制作記者(33)が証券取引等監視委員会の調査に「局内に流れる案内放送で、回転ずしチェーンと大手外食チェーンが資本提携することを知り、株を購入した」と話していることが1日分かった。
 制作記者はNHKの内部調査には「携帯電話で見て、株価が上昇したので買った」と話し、インサイダー取引を否定していた。これで株を購入していた3人全員が疑惑を認めたことになる。
 監視委などの調査によると、記者は昨年3月8日午後、回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」と大手外食チェーン「ゼンショー」が資本提携する事実が公表される直前にカッパ社株1000株を購入。翌日に売却して9万8000円の利益を上げたとされる。
 NHKの報道関連部署では、ニュース原稿を内部で広く閲覧できるような状態になると、出稿部のデスクが各部署に設置されたマイクとスピーカーを通じて声掛け連絡をするシステムが採り入れられている。
 NHK広報部は「事実関係を調査中なので、具体的なコメントはできない」と話している。
(産経新聞 2008.2.1 11:30)


菅原NHK委員辞任へ、経営会社の所得隠しで引責
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080131-OYT1T00408.htm
 NHK経営委員会の菅原明子委員が経営する調査会社「菅原研究所」(東京都港区)が東京国税局から約1億5000万円の所得隠しを指摘された問題で、菅原委員が引責辞任する意向を固めたことが31日、分かった。
 同日中にも総務省に辞表を提出する。
 菅原委員は2002年12月、NHK経営委員に就任し、現在2期目。辞任が認められれば、経営委員会は11人になるが、放送法上、欠員補充の規定はなく、新たな委員を政府が任命するまで、経営委は当面、11人で運営される。
 菅原研究所は、1984年に設立。食育・健康教育に関する研究や執筆、講演活動などを行っている。菅原委員は保健学博士で、著書に「ストレスに克(か)つ生活術」(講談社)、「マイナスイオンの秘密」(PHP研究所)、「『白米』が体をダメにする!」(現代書林)など多数ある。
(2008年1月31日14時50分 読売新聞)


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