みのもんたの「横浜ベンチ入り事件」･･･TBSは「みのさんの機嫌がよくなる」と記者会見まで
プロ野球のキャンプもいよいよ終盤。各チームとも熱のこもった実戦
練習に入った。そんな中、17日に沖縄・名護で行われた日本ハム−横浜
の練習試合で前代未聞のとんでもない「事件」が起こっていた。
ＴＢＳの番組収録にやってきたみのもんた氏が、試合が始まると、なんと、
ベイスターズのユニホームを着て横浜ベンチにドッカと座り込み、
ホームランを打った選手をベンチ前で出迎えたり、まるで監督気取り。
さすがに大矢明彦監督に代わって采配ーとまではいかなかったが、
ホームチームの日本ハム・梨田昌孝監督は「ＴＢＳがオーナー会社
だから･･･という苦しい立場は分からないでもないが、一生懸命
やっている選手に失礼だと思うよ」と困惑の表情をみせた。
その通りである。練習試合なんだから−で済まされる話ではない。
それにしても、なぜ、大矢監督は断固として拒否できないのか。
球団も球団である。「たしかに本来なら球団が身をていして監督を守ら
なきゃいけないんでしょうけど･･･。無理ですね」とは担当記者の率直な
感想。
横暴を拒否するどころか球団は「みのさんの機嫌がよくなるので」と
試合途中の三回に記者会見を設定したのだから、あいた口がふさがらない。
テレビ局の“やり過ぎ事件”はその昔、阪神の高知・安芸キャンプでも
あった。1999年、野村克也監督1年目のこと。キャンプインしていきなり
風邪をひいて練習をリタイアしてしまった野村監督。
するとその翌日、「主人が風邪をひきまして、皆様にご迷惑をかけて
おります」と「サッチー」こと沙知代夫人がスタンドで頭を下げ
まくっているではないか？ と思ったらなんと、お笑いトリオ
「ダチョウ倶楽部」の上島竜平の変装。
ここで終わっていれば、お笑いで済まされたのだが、この偽サッチー、
今度は内野フェンスを乗り越え、ベンチの上から打撃練習中の選手たち
に「今岡、頼むわよ。ウチの亭主の名誉がかかってんだから！」と奇声
を上げ始めたから球団も黙ってはいられない。
即刻、テレビ局には厳重注意。上島も阪神関係の仕事を以後自粛させられた。
親会社だから何をやっても許されるというものではない。
もっと選手を監督を、「野球」を大事にしてほしい。
（田所龍一）
2008年2月21日 産経エクスプレス紙面
プロ野球のキャンプもいよいよ終盤。各チームとも熱のこもった実戦
練習に入った。そんな中、17日に沖縄・名護で行われた日本ハム−横浜
の練習試合で前代未聞のとんでもない「事件」が起こっていた。
ＴＢＳの番組収録にやってきたみのもんた氏が、試合が始まると、なんと、
ベイスターズのユニホームを着て横浜ベンチにドッカと座り込み、
ホームランを打った選手をベンチ前で出迎えたり、まるで監督気取り。
さすがに大矢明彦監督に代わって采配ーとまではいかなかったが、
ホームチームの日本ハム・梨田昌孝監督は「ＴＢＳがオーナー会社
だから･･･という苦しい立場は分からないでもないが、一生懸命
やっている選手に失礼だと思うよ」と困惑の表情をみせた。
その通りである。練習試合なんだから−で済まされる話ではない。
それにしても、なぜ、大矢監督は断固として拒否できないのか。
球団も球団である。「たしかに本来なら球団が身をていして監督を守ら
なきゃいけないんでしょうけど･･･。無理ですね」とは担当記者の率直な
感想。
横暴を拒否するどころか球団は「みのさんの機嫌がよくなるので」と
試合途中の三回に記者会見を設定したのだから、あいた口がふさがらない。
テレビ局の“やり過ぎ事件”はその昔、阪神の高知・安芸キャンプでも
あった。1999年、野村克也監督1年目のこと。キャンプインしていきなり
風邪をひいて練習をリタイアしてしまった野村監督。
するとその翌日、「主人が風邪をひきまして、皆様にご迷惑をかけて
おります」と「サッチー」こと沙知代夫人がスタンドで頭を下げ
まくっているではないか？ と思ったらなんと、お笑いトリオ
「ダチョウ倶楽部」の上島竜平の変装。
ここで終わっていれば、お笑いで済まされたのだが、この偽サッチー、
今度は内野フェンスを乗り越え、ベンチの上から打撃練習中の選手たち
に「今岡、頼むわよ。ウチの亭主の名誉がかかってんだから！」と奇声
を上げ始めたから球団も黙ってはいられない。
即刻、テレビ局には厳重注意。上島も阪神関係の仕事を以後自粛させられた。
親会社だから何をやっても許されるというものではない。
もっと選手を監督を、「野球」を大事にしてほしい。
（田所龍一）
2008年2月21日 産経エクスプレス紙面
「アダルトチルドレン」発言で、古舘氏が謝罪
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080214/biz0802142352022-n1.htm
１４日放送のテレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」で、メーンキャスター、古舘伊知郎氏が前日のニュースの中で「アダルトチルドレン」という言葉を誤って用い、関係者を傷つけたと謝罪した。
古舘氏の説明によると、問題の発言をしたのは、１３日放送の「１８歳は成人か」というニュース。古舘氏は「大人になりきれていない子供」という意味で「アダルトチルドレン」を使った。しかし、アダルトチルドレンは一般的に、アルコール依存症の親に育てられるなど機能不全家庭で育ち、成人になってもそうした体験が心的外傷として残っている人を指す言葉。古舘氏は１４日の同番組の最後に、「本当に苦しんでいる人に申し訳ない。以後気をつけたい」と神妙な面持ちで謝罪した。
「報道ステーション」は、日本マクドナルドの調理日改竄（かいざん）をめぐる報道で過剰な演出があったとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が今月４日、反省を求める意見書を出したばかり。
（産経新聞 2008.2.14 23:52）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080214/biz0802142352022-n1.htm
１４日放送のテレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」で、メーンキャスター、古舘伊知郎氏が前日のニュースの中で「アダルトチルドレン」という言葉を誤って用い、関係者を傷つけたと謝罪した。
古舘氏の説明によると、問題の発言をしたのは、１３日放送の「１８歳は成人か」というニュース。古舘氏は「大人になりきれていない子供」という意味で「アダルトチルドレン」を使った。しかし、アダルトチルドレンは一般的に、アルコール依存症の親に育てられるなど機能不全家庭で育ち、成人になってもそうした体験が心的外傷として残っている人を指す言葉。古舘氏は１４日の同番組の最後に、「本当に苦しんでいる人に申し訳ない。以後気をつけたい」と神妙な面持ちで謝罪した。
「報道ステーション」は、日本マクドナルドの調理日改竄（かいざん）をめぐる報道で過剰な演出があったとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が今月４日、反省を求める意見書を出したばかり。
（産経新聞 2008.2.14 23:52）
名誉棄損 読売に２２０万円賠償命令
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080219068.html
国際テロ組織アルカイダと関連があるかのような内容の記事を掲載され名誉を傷つけられたとして、バングラデシュ国籍の男性（３７）＝埼玉県在住＝と、男性が経営する会社が読売新聞東京本社に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１９日、２２０万円の支払いを命じた。
加藤謙一裁判長は、記事が男性や会社の社会的評価を低下させたと認定。「発行部数日本一の読売新聞に記事を掲載されたことで被った被害は極めて大きい」と述べた。
判決によると、読売新聞は２００４年５月２６日付の朝夕刊と２７日付朝刊で、男性がアルカイダ支援者で資金調達をしている疑いがあるとの記事を掲載した。
読売新聞東京本社広報部は「証拠の評価など判決には不服があるので、控訴する方針だ」としている。
[ 2008年02月19日 21:00 スポニチ速報記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080219068.html
国際テロ組織アルカイダと関連があるかのような内容の記事を掲載され名誉を傷つけられたとして、バングラデシュ国籍の男性（３７）＝埼玉県在住＝と、男性が経営する会社が読売新聞東京本社に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１９日、２２０万円の支払いを命じた。
加藤謙一裁判長は、記事が男性や会社の社会的評価を低下させたと認定。「発行部数日本一の読売新聞に記事を掲載されたことで被った被害は極めて大きい」と述べた。
判決によると、読売新聞は２００４年５月２６日付の朝夕刊と２７日付朝刊で、男性がアルカイダ支援者で資金調達をしている疑いがあるとの記事を掲載した。
読売新聞東京本社広報部は「証拠の評価など判決には不服があるので、控訴する方針だ」としている。
[ 2008年02月19日 21:00 スポニチ速報記事 ]
アルカーイダ報道で読売新聞に２２０万円の賠償命令
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/123932/
国際テロ組織アルカーイダと関連があるかのように報道され、名誉を傷つけられたとして、埼玉県のバングラデシュ国籍の男性（３７）らが、読売新聞に計３３０万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は名誉棄損を認め、計２２０万円の支払いを命じた。
加藤裁判長は、「全証拠を見ても、原告がアルカーイダと関係があるとは認められない」と指摘。さらに「記者が合理的根拠があるといえるほど裏付け取材を行ったとも認めがたい」と述べ、名誉棄損に当たると判断した。
判決によると、読売新聞は平成１６年５月２６、２７の両日、「アルカーイダ幹部新潟潜伏 関係先きょう一斉捜査」などの見出しで、原告がアルカーイダに資金を送金した疑いを指摘する記事を掲載した。
◇
■読売新聞東京本社広報部の話
「証拠の評価など判決には不服があるので、控訴する方針」
（02/19 17:18更新 産経新聞iza）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/123932/
国際テロ組織アルカーイダと関連があるかのように報道され、名誉を傷つけられたとして、埼玉県のバングラデシュ国籍の男性（３７）らが、読売新聞に計３３０万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は名誉棄損を認め、計２２０万円の支払いを命じた。
加藤裁判長は、「全証拠を見ても、原告がアルカーイダと関係があるとは認められない」と指摘。さらに「記者が合理的根拠があるといえるほど裏付け取材を行ったとも認めがたい」と述べ、名誉棄損に当たると判断した。
判決によると、読売新聞は平成１６年５月２６、２７の両日、「アルカーイダ幹部新潟潜伏 関係先きょう一斉捜査」などの見出しで、原告がアルカーイダに資金を送金した疑いを指摘する記事を掲載した。
◇
■読売新聞東京本社広報部の話
「証拠の評価など判決には不服があるので、控訴する方針」
（02/19 17:18更新 産経新聞iza）
他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(後編)
http://www.cyzo.com/2008/02/post_326.html
しかも、朝日新聞には、人材派遣業を営む朝日新聞総合サービスという100%子会社があり、主に朝日新聞で常勤する人材を派遣している。労働者派遣法では、特定の業種を除き、3年で派遣先に直接雇用の申し込み義務が発生するが、朝日新聞総合サービスでは、親会社の都合に合わせるように3年未満の契約期間を前提に人材募集を繰り返しているのだ。
現在、朝日新聞総合サービスで働く派遣社員は、約730人。このうち約650人が朝日新聞で働いている。07年8月、朝日新聞の社内報は「ハケンのイケン」なる同社派遣労働者の声を特集したが、そこには「年収にして倍以上の開きがあること」や「正規労働者との格差と没交渉」などを嘆く声があふれている。
契約書に「逃げ」の一文を入れる
さらに取材を進めると、朝日新聞では、常駐する非正規労働者らと、契約書を交わし始めたことすら、比較的最近であることがわかってきた。多くの関係者が「2000年前後からではないか」と証言する。全社的に「契約書を交わすように」と通達が出たという噂だ。それ以前は、どんなに深く業務にかかわっている者でも、報酬の話は口約束だけで済まされていたという。現在でも契約書なしで働いている人はいるはずだという証言もある。
ただ、非正規労働者が契約書を交わすようになったとしても、彼らの弱い立場が解消されるわけではない。契約書の中には、会社側の優越的地位を誇示する条項が紛れ込んでいるものがある。たとえば、ある業務委託契約書には、「雇用関係不存在の確認」という条項がある。この条項は契約書の普及初期にはなかったとする証言もある。
この条項に問題はないのかを東京労働局に問い合わせると、「委託契約（請負契約）とは、雇用関係でないことが前提で、そのような条項を入れていること自体が、逆に、労働実態を見たとき、労働者性があるのではないかと不信感を抱かせる条項です。合意した契約書とはいえ、もし労働者性が問題になったときは、最終的には実態を見て労働者性を判断します」と、回答があった。
前出の新書『偽装請負』は、すべての個々人が希望を持てる社会になることを願うと書いて結ばれる。朝日新聞の正規労働者が本心からそう思うのなら、取材すべき現場も、思いを実践する場も、その足元にあるはずだ。
ちなみに朝日新聞編集委員で、現在、安倍晋三前首相の事務所秘書らから、テレビ出演時の発言をきっかけに名誉毀損で訴えられている山田厚史氏は、所属する朝日新聞社からは積極的支援を受けられず、独自に弁護士を立て、裁判に臨んでいる。山田氏は、昨年12月に開かれた出版労連など主催のシンポジウムの席上、「ジャーナリズムとメディア産業（の論理）が分離してきているのかな」と心情を漏らした。
朝日新聞の偽装請負報道とは、非正規労働者に表面的な同情だけを寄せる「偽装ジャーナリズム」にすぎないのか? 紙面と経営のダブルスタンダードがまかり通る朝日新聞の「ジャーナリスト宣言」など、ただひたすらにむなしい。
（「サイゾー」2月号より）
http://www.cyzo.com/2008/02/post_326.html
しかも、朝日新聞には、人材派遣業を営む朝日新聞総合サービスという100%子会社があり、主に朝日新聞で常勤する人材を派遣している。労働者派遣法では、特定の業種を除き、3年で派遣先に直接雇用の申し込み義務が発生するが、朝日新聞総合サービスでは、親会社の都合に合わせるように3年未満の契約期間を前提に人材募集を繰り返しているのだ。
現在、朝日新聞総合サービスで働く派遣社員は、約730人。このうち約650人が朝日新聞で働いている。07年8月、朝日新聞の社内報は「ハケンのイケン」なる同社派遣労働者の声を特集したが、そこには「年収にして倍以上の開きがあること」や「正規労働者との格差と没交渉」などを嘆く声があふれている。
契約書に「逃げ」の一文を入れる
さらに取材を進めると、朝日新聞では、常駐する非正規労働者らと、契約書を交わし始めたことすら、比較的最近であることがわかってきた。多くの関係者が「2000年前後からではないか」と証言する。全社的に「契約書を交わすように」と通達が出たという噂だ。それ以前は、どんなに深く業務にかかわっている者でも、報酬の話は口約束だけで済まされていたという。現在でも契約書なしで働いている人はいるはずだという証言もある。
ただ、非正規労働者が契約書を交わすようになったとしても、彼らの弱い立場が解消されるわけではない。契約書の中には、会社側の優越的地位を誇示する条項が紛れ込んでいるものがある。たとえば、ある業務委託契約書には、「雇用関係不存在の確認」という条項がある。この条項は契約書の普及初期にはなかったとする証言もある。
この条項に問題はないのかを東京労働局に問い合わせると、「委託契約（請負契約）とは、雇用関係でないことが前提で、そのような条項を入れていること自体が、逆に、労働実態を見たとき、労働者性があるのではないかと不信感を抱かせる条項です。合意した契約書とはいえ、もし労働者性が問題になったときは、最終的には実態を見て労働者性を判断します」と、回答があった。
前出の新書『偽装請負』は、すべての個々人が希望を持てる社会になることを願うと書いて結ばれる。朝日新聞の正規労働者が本心からそう思うのなら、取材すべき現場も、思いを実践する場も、その足元にあるはずだ。
ちなみに朝日新聞編集委員で、現在、安倍晋三前首相の事務所秘書らから、テレビ出演時の発言をきっかけに名誉毀損で訴えられている山田厚史氏は、所属する朝日新聞社からは積極的支援を受けられず、独自に弁護士を立て、裁判に臨んでいる。山田氏は、昨年12月に開かれた出版労連など主催のシンポジウムの席上、「ジャーナリズムとメディア産業（の論理）が分離してきているのかな」と心情を漏らした。
朝日新聞の偽装請負報道とは、非正規労働者に表面的な同情だけを寄せる「偽装ジャーナリズム」にすぎないのか? 紙面と経営のダブルスタンダードがまかり通る朝日新聞の「ジャーナリスト宣言」など、ただひたすらにむなしい。
（「サイゾー」2月号より）
他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(中編)
http://www.cyzo.com/2008/02/post_325.html
朝日新聞関係者は真正面から答えず
たとえば原告のひとり、松元千枝氏の場合、1日の拘束8時間、実働7時間の日給月給制（月平均は40万円ほど）、土日祝日休み、社会保険なし、有給休暇なし、契約期間に関する説明もなく、契約書もない状態で働いていた。最初は翻訳などをしていたが、次第に取材・執筆を任され、記者として働くようになり、後に有給休暇が付与されるようになった。ほかの2人、小寺敦氏と横村幸美氏の場合も、松元氏と報酬の形態に違いはあるものの、同じく社会保険や有給休暇のない状態で働いていた。3人いずれもフルタイムで、朝日新聞の仕事に従事していた。
小寺氏は、以前、「デイリー・ヨミウリ」での勤務経験があり、そこも当初は残業代の未払いなど労働条件に問題がある職場だったものの、労組として交渉すると即座に改善されたが、「朝日に入ってみると、組合つぶしもあり、その違いがすごかった」（小寺氏）という。
現在の労働法制で、雇用者としての労働者性を認められるには、会社側からの業務の指示に諾否（許諾）の自由はあったか、時間的・場所的拘束性はあったかなどが重要となる。ヘラルド朝日労組訴訟の場合、東京地裁、東京高裁ともに判決では、原告が入社試験を受けていない、業務選択に当たっては自由があったなどと判示し、彼らの労働者性を否定している。
一方、原告らは高裁で、朝日新聞との力関係において基本的な支配・従属関係があったと主張した。この主張に正当性はないのだろうか?
実は今回の裁判のような雇用労働者と自営業者の中間に位置する「経済的従属労働者」の問題は、最も今日的な課題として、欧米でも注目されている。すでに多くの国で働き手の従属性の実態を見て、労働者性を判断する方向にあり、フランスの労働法典では、ジャーナリストら特定の職種の経済的従属労働者に関する、雇用関係の推定規定まで法整備されているのだ。
では、そうした状況に最も敏感であるべき朝日新聞は、今回の裁判や、自社内の非正規労働者問題をどのように考えているのか、関係者に聞いてみた。
まず、朝日新聞・広報部は、係争中の裁判についてはコメントできないとしたため、関連する事柄として、派遣社員の活用状況なども質問したが、中身のある回答はなかった。朝日新聞労働組合は「一般論として、フルタイムで拘束されていた人の労働者性を認めないのは好ましくないと思いますが、この件については論評できる立場にありません」と判断を避けている。また、現役の朝日新聞社員で、偽装請負などの労働問題について社外の媒体や講演でも積極的に発言している労働チーム記者・竹信三恵子氏は、ヘラルド朝日労組訴訟をどう評価するかといった筆者の質問に「具体的な回答は控えます」として、対面取材すら拒否した。朝日新聞の正当性を訴える声は、ここでは聞かれなかったのだ。
元朝日新聞編集委員の労働ジャーナリスト・中野隆宣氏は、「会社は、原告との関係を個人事業主との業務委託・請負関係だと主張しているようです。しかし、原告が言う『会社の指揮命令を受け、1日8時間勤務で日給月給制』という労働実態からいえば、事実上の雇用関係にほかならないでしょう。社会・労働保険への加入や解雇規制など労働法上の規制を免れ、使い勝手をよくするために、使用者が事実上の雇用関係を個人事業主との委託・請負関係とする『偽装委託』が増えています。判決を読んでいないのでわかりませんが、今回、裁判所がどういう論理で原告の�犖柩兌圓箸靴討力�働者性�瓩鯣歡蠅靴燭里�疑問です」と、裁判の評価に踏み込んだ回答を寄せた。
実は昨年8月、朝日新聞社内では、「偽装請負 社内に『灰色』」と題した組合報が張り出され、自社内に偽装請負状態の労働者が、11例あったことが告知されている。
現在、朝日の社員数は、5750名（07年4月）。うち非正規状態の派遣・委託先社員数は1622人（07年3月）、さらに顧問、非常勤嘱託、アルバイトなど非正規状態の者が約400人（年間平均）。つまり、朝日社内では3人に1人が非正規労働者として働いている。
（2008.02.10 日刊サイゾー）
http://www.cyzo.com/2008/02/post_325.html
朝日新聞関係者は真正面から答えず
たとえば原告のひとり、松元千枝氏の場合、1日の拘束8時間、実働7時間の日給月給制（月平均は40万円ほど）、土日祝日休み、社会保険なし、有給休暇なし、契約期間に関する説明もなく、契約書もない状態で働いていた。最初は翻訳などをしていたが、次第に取材・執筆を任され、記者として働くようになり、後に有給休暇が付与されるようになった。ほかの2人、小寺敦氏と横村幸美氏の場合も、松元氏と報酬の形態に違いはあるものの、同じく社会保険や有給休暇のない状態で働いていた。3人いずれもフルタイムで、朝日新聞の仕事に従事していた。
小寺氏は、以前、「デイリー・ヨミウリ」での勤務経験があり、そこも当初は残業代の未払いなど労働条件に問題がある職場だったものの、労組として交渉すると即座に改善されたが、「朝日に入ってみると、組合つぶしもあり、その違いがすごかった」（小寺氏）という。
現在の労働法制で、雇用者としての労働者性を認められるには、会社側からの業務の指示に諾否（許諾）の自由はあったか、時間的・場所的拘束性はあったかなどが重要となる。ヘラルド朝日労組訴訟の場合、東京地裁、東京高裁ともに判決では、原告が入社試験を受けていない、業務選択に当たっては自由があったなどと判示し、彼らの労働者性を否定している。
一方、原告らは高裁で、朝日新聞との力関係において基本的な支配・従属関係があったと主張した。この主張に正当性はないのだろうか?
実は今回の裁判のような雇用労働者と自営業者の中間に位置する「経済的従属労働者」の問題は、最も今日的な課題として、欧米でも注目されている。すでに多くの国で働き手の従属性の実態を見て、労働者性を判断する方向にあり、フランスの労働法典では、ジャーナリストら特定の職種の経済的従属労働者に関する、雇用関係の推定規定まで法整備されているのだ。
では、そうした状況に最も敏感であるべき朝日新聞は、今回の裁判や、自社内の非正規労働者問題をどのように考えているのか、関係者に聞いてみた。
まず、朝日新聞・広報部は、係争中の裁判についてはコメントできないとしたため、関連する事柄として、派遣社員の活用状況なども質問したが、中身のある回答はなかった。朝日新聞労働組合は「一般論として、フルタイムで拘束されていた人の労働者性を認めないのは好ましくないと思いますが、この件については論評できる立場にありません」と判断を避けている。また、現役の朝日新聞社員で、偽装請負などの労働問題について社外の媒体や講演でも積極的に発言している労働チーム記者・竹信三恵子氏は、ヘラルド朝日労組訴訟をどう評価するかといった筆者の質問に「具体的な回答は控えます」として、対面取材すら拒否した。朝日新聞の正当性を訴える声は、ここでは聞かれなかったのだ。
元朝日新聞編集委員の労働ジャーナリスト・中野隆宣氏は、「会社は、原告との関係を個人事業主との業務委託・請負関係だと主張しているようです。しかし、原告が言う『会社の指揮命令を受け、1日8時間勤務で日給月給制』という労働実態からいえば、事実上の雇用関係にほかならないでしょう。社会・労働保険への加入や解雇規制など労働法上の規制を免れ、使い勝手をよくするために、使用者が事実上の雇用関係を個人事業主との委託・請負関係とする『偽装委託』が増えています。判決を読んでいないのでわかりませんが、今回、裁判所がどういう論理で原告の�犖柩兌圓箸靴討力�働者性�瓩鯣歡蠅靴燭里�疑問です」と、裁判の評価に踏み込んだ回答を寄せた。
実は昨年8月、朝日新聞社内では、「偽装請負 社内に『灰色』」と題した組合報が張り出され、自社内に偽装請負状態の労働者が、11例あったことが告知されている。
現在、朝日の社員数は、5750名（07年4月）。うち非正規状態の派遣・委託先社員数は1622人（07年3月）、さらに顧問、非常勤嘱託、アルバイトなど非正規状態の者が約400人（年間平均）。つまり、朝日社内では3人に1人が非正規労働者として働いている。
（2008.02.10 日刊サイゾー）
他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(前編)
http://www.cyzo.com/2008/02/post_294.html
朝日新聞は2006年夏から、「偽装請負」を告発する一大キャンペーンを展開してきた。偽装請負とは、製造業系の大企業で横行する、本来、雇用労働者として処遇すべき人々を請負労働者として扱う、非正規労働者の違法な活用法のこと。これにより、賃金を低く抑え、社会保険や有給休暇の付与など、本来企業側が労働者に対して負うべき義務を不当に回避しているのだ。
朝日新聞による、キヤノンや松下電器産業の偽装請負を告発した記事は、非正規雇用者やワーキングプアの現状に光を当てたと、一部から高い評価を受けた。また、これらの記事は昨年5月『偽装請負—格差社会の労働現場』（朝日新書）という本にまとめられ、一連の報道は複数のジャーナリズム関連の賞も受賞した。
しかし、本誌昨年8月号で既報の通り、当の朝日新聞社内で、偽装請負とのそしりを受けるような労働問題を抱えているというのだから、シャレにならない。紙面で取り上げてきた非正規労働者と似た境遇にある自社の労働者と、裁判沙汰にまで発展しているのだ。その裁判における朝日新聞の姿勢や、
社内の非正規労働者の実態を調べていくと、�犲綣圓量Ｊ��瓩半里気譴訥�日新聞とはまったく別の顔が浮かび上がってくる。
まずは、この労働問題を簡単にまとめてみよう。
朝日新聞社発行の英字紙「ヘラルド朝日」編集部において、非正規状態で働いていた記者と翻訳者、計3人が、労働契約上の労働者としての地位確認などを求め、朝日新聞を訴えたのは、
05年7月。この訴訟は07年3月、東京地裁にて原告敗訴、同年11月、東京高裁でも原告は敗訴し、現在、原告は最高裁に上告中だ。
もともと「ヘラルド朝日」編集部では、正規（正社員）と非正規（派遣社員や契約社員、アルバイトなど含む）の労働者総勢80人近くが混在し、その中には社会保険や労災補償もなく、日給月給制（欠勤・早退・遅刻分を月給から差し引く制度）や時給制で働く人々が多数いた。
そこで02年11月、そうした不安定な状態で働いていた18人が「ヘラルド朝日労働組合」を結成、会社側と労使交渉を開始した。交渉で最大の争点となったのが、会社と組合員との契約が、雇用関係に基づく労働契約であるのか、組合員を個人事業主と見なした業務委託契約であるのか、という点だった。
だが、交渉の結果が出る以前に、組合が結成されて以降、編集部の空気は一変した。正規労働者による組合員への露骨な嫌がらせが始まったのだ。組合員が正規労働者に挨拶をしても無視、正規労働者は組合員に仕事を回さないといったいじめが横行。結果、組合員は大半が脱退するか、退職へと追い込まれた。
労使交渉の過程では、組合が要求を理解してもらおうと、会社側に朝日新聞に掲載された非正規労働者の境遇に理解を示す内容の記事を見せると、当時の朝日新聞社労務部長は「労務方針は別だ」と言い放ったという。その後、会社側は組合員に出来高払いの請負契約か、最大更新4回までの期間1年の雇用契約かの選択を迫るようになり、交渉が決裂、解雇に直面した組合員3人が司法に訴えた。
ヘラルド朝日労組は、全国一般労働組合東京南部（通称「なんぶ」）の支部として結成され、なんぶの傘下には他の大手新聞・英字紙の労組も属す。なんぶの委員長・平賀雄次郎氏によると、傘下の「デイリー・ヨミウリ」と「ジャパンタイムズ」の労組員は、1年ごとの有期契約で働いている者でも、社会保険や有給休暇など労働者としての権利保障を前提に交渉できる。しかし「ヘラルド朝日」に限っては、同様の境遇にある労働者に対し、会社は労働者としての権利を認めていない。
（2008.02.10 日刊サイゾー）
http://www.cyzo.com/2008/02/post_294.html
朝日新聞は2006年夏から、「偽装請負」を告発する一大キャンペーンを展開してきた。偽装請負とは、製造業系の大企業で横行する、本来、雇用労働者として処遇すべき人々を請負労働者として扱う、非正規労働者の違法な活用法のこと。これにより、賃金を低く抑え、社会保険や有給休暇の付与など、本来企業側が労働者に対して負うべき義務を不当に回避しているのだ。
朝日新聞による、キヤノンや松下電器産業の偽装請負を告発した記事は、非正規雇用者やワーキングプアの現状に光を当てたと、一部から高い評価を受けた。また、これらの記事は昨年5月『偽装請負—格差社会の労働現場』（朝日新書）という本にまとめられ、一連の報道は複数のジャーナリズム関連の賞も受賞した。
しかし、本誌昨年8月号で既報の通り、当の朝日新聞社内で、偽装請負とのそしりを受けるような労働問題を抱えているというのだから、シャレにならない。紙面で取り上げてきた非正規労働者と似た境遇にある自社の労働者と、裁判沙汰にまで発展しているのだ。その裁判における朝日新聞の姿勢や、
社内の非正規労働者の実態を調べていくと、�犲綣圓量Ｊ��瓩半里気譴訥�日新聞とはまったく別の顔が浮かび上がってくる。
まずは、この労働問題を簡単にまとめてみよう。
朝日新聞社発行の英字紙「ヘラルド朝日」編集部において、非正規状態で働いていた記者と翻訳者、計3人が、労働契約上の労働者としての地位確認などを求め、朝日新聞を訴えたのは、
05年7月。この訴訟は07年3月、東京地裁にて原告敗訴、同年11月、東京高裁でも原告は敗訴し、現在、原告は最高裁に上告中だ。
もともと「ヘラルド朝日」編集部では、正規（正社員）と非正規（派遣社員や契約社員、アルバイトなど含む）の労働者総勢80人近くが混在し、その中には社会保険や労災補償もなく、日給月給制（欠勤・早退・遅刻分を月給から差し引く制度）や時給制で働く人々が多数いた。
そこで02年11月、そうした不安定な状態で働いていた18人が「ヘラルド朝日労働組合」を結成、会社側と労使交渉を開始した。交渉で最大の争点となったのが、会社と組合員との契約が、雇用関係に基づく労働契約であるのか、組合員を個人事業主と見なした業務委託契約であるのか、という点だった。
だが、交渉の結果が出る以前に、組合が結成されて以降、編集部の空気は一変した。正規労働者による組合員への露骨な嫌がらせが始まったのだ。組合員が正規労働者に挨拶をしても無視、正規労働者は組合員に仕事を回さないといったいじめが横行。結果、組合員は大半が脱退するか、退職へと追い込まれた。
労使交渉の過程では、組合が要求を理解してもらおうと、会社側に朝日新聞に掲載された非正規労働者の境遇に理解を示す内容の記事を見せると、当時の朝日新聞社労務部長は「労務方針は別だ」と言い放ったという。その後、会社側は組合員に出来高払いの請負契約か、最大更新4回までの期間1年の雇用契約かの選択を迫るようになり、交渉が決裂、解雇に直面した組合員3人が司法に訴えた。
ヘラルド朝日労組は、全国一般労働組合東京南部（通称「なんぶ」）の支部として結成され、なんぶの傘下には他の大手新聞・英字紙の労組も属す。なんぶの委員長・平賀雄次郎氏によると、傘下の「デイリー・ヨミウリ」と「ジャパンタイムズ」の労組員は、1年ごとの有期契約で働いている者でも、社会保険や有給休暇など労働者としての権利保障を前提に交渉できる。しかし「ヘラルド朝日」に限っては、同様の境遇にある労働者に対し、会社は労働者としての権利を認めていない。
（2008.02.10 日刊サイゾー）
中日新聞記者が酒飲み運転、物損事故で停職２か月処分に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080213-OYT1T00809.htm
中日新聞社（名古屋市）の社会部に所属する男性記者（３４）が先月中旬、酒を飲んで車を運転し、名古屋市東区で物損事故を起こしていたことが１３日、わかった。
事故後、記者は車を放置して帰宅し、翌朝、愛知県警東署に届け出た。同社は今月１日付で降格と停職２か月の懲戒処分にした。同署は酒気帯び運転の疑いもあるとみて調べている。
（2008年2月14日03時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080213-OYT1T00809.htm
中日新聞社（名古屋市）の社会部に所属する男性記者（３４）が先月中旬、酒を飲んで車を運転し、名古屋市東区で物損事故を起こしていたことが１３日、わかった。
事故後、記者は車を放置して帰宅し、翌朝、愛知県警東署に届け出た。同社は今月１日付で降格と停職２か月の懲戒処分にした。同署は酒気帯び運転の疑いもあるとみて調べている。
（2008年2月14日03時13分 読売新聞）
「スッキリ！！」旅館の抗議で不適切と謝罪
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080207-OHT1T00115.htm
日本テレビ系の情報番組「スッキリ！！」が１月に放送した温泉旅館でのトラブル特集で、石川県の老舗旅館が「取材を受けないまま旅館名を出された」などと抗議していたことが７日分かった。同番組は同日、「一部不適切な映像が流れ、関係者の皆さまにご迷惑をお掛けしたことをおわびします」と謝罪した。
問題となったのは、１月１４日に放送した「特報温泉宿トラブル」。関係者によると、旅館の従業員が客室で飲食し、ごみを放置していたとの視聴者の体験談を、再現映像を交え紹介した。その際、トラブルがあったとされる老舗旅館名が映し出されたという。旅館側は「事実関係について当事者への十分な取材をしないまま一方的に取り上げた」と抗議していた。
日本テレビ総合広報部は「放送した内容がすべてで、それ以上のコメントは差し控えたい」としている。
（2008年2月7日13時28分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080207-OHT1T00115.htm
日本テレビ系の情報番組「スッキリ！！」が１月に放送した温泉旅館でのトラブル特集で、石川県の老舗旅館が「取材を受けないまま旅館名を出された」などと抗議していたことが７日分かった。同番組は同日、「一部不適切な映像が流れ、関係者の皆さまにご迷惑をお掛けしたことをおわびします」と謝罪した。
問題となったのは、１月１４日に放送した「特報温泉宿トラブル」。関係者によると、旅館の従業員が客室で飲食し、ごみを放置していたとの視聴者の体験談を、再現映像を交え紹介した。その際、トラブルがあったとされる老舗旅館名が映し出されたという。旅館側は「事実関係について当事者への十分な取材をしないまま一方的に取り上げた」と抗議していた。
日本テレビ総合広報部は「放送した内容がすべてで、それ以上のコメントは差し控えたい」としている。
（2008年2月7日13時28分 スポーツ報知）
女子トイレ個室で強制わいせつ、北海道新聞の記者逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080206-OYT1T00354.htm
女性の体を無理やり触り、けがを負わせたとして、北海道警本別署は６日、北海道新聞釧路支社記者、麻岡光久容疑者（３７）（釧路市富士見３）を強制わいせつ致傷の疑いで逮捕した。
調べによると、麻岡容疑者は１月１９日午後１０時ごろ、十勝地方の宿泊施設の女子トイレの個室内で、施設従業員の女性（４２）の下腹部を無理やり触り、腹に擦り傷の軽傷を負わせた疑い。
麻岡容疑者は、同僚数人と施設に泊まりがけで遊びに来て、酒を飲んでいた。トイレ前で女性と出くわし、トイレの個室に女性を押し込み、犯行に及んだ。女性から被害相談を受けた同署が捜査を進めていた。
調べに、麻岡容疑者は容疑を大筋で認めているという。
北海道新聞社の須賀信昭編集局長は「報道に携わる者が逮捕されたことを深刻に受け止めている。被害者や関係者、読者の皆様に心からおわび申し上げます」とのコメントを発表した。
（2008年2月6日14時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080206-OYT1T00354.htm
女性の体を無理やり触り、けがを負わせたとして、北海道警本別署は６日、北海道新聞釧路支社記者、麻岡光久容疑者（３７）（釧路市富士見３）を強制わいせつ致傷の疑いで逮捕した。
調べによると、麻岡容疑者は１月１９日午後１０時ごろ、十勝地方の宿泊施設の女子トイレの個室内で、施設従業員の女性（４２）の下腹部を無理やり触り、腹に擦り傷の軽傷を負わせた疑い。
麻岡容疑者は、同僚数人と施設に泊まりがけで遊びに来て、酒を飲んでいた。トイレ前で女性と出くわし、トイレの個室に女性を押し込み、犯行に及んだ。女性から被害相談を受けた同署が捜査を進めていた。
調べに、麻岡容疑者は容疑を大筋で認めているという。
北海道新聞社の須賀信昭編集局長は「報道に携わる者が逮捕されたことを深刻に受け止めている。被害者や関係者、読者の皆様に心からおわび申し上げます」とのコメントを発表した。
（2008年2月6日14時08分 読売新聞）
テレ朝が誤報！ ありもしない“捏造報道”報じ大混乱
「対日攻撃の材料を…」
http://www.zakzak.co.jp/gei/2008_02/g20080206toku_all.html
“殺人ギョーザ”事件に関連して、テレビ朝日が１日のニュース番組で中国の現地紙の記事を誤訳し、「一部の中国のメディアが、毒ギョーザ事件は日本のメディアの捏造（ねつぞう）だと報道している」と誤って報じていたことが明らかになった。ニュースを見た自民党議員が「けしからん！」と激怒し、中国側に抗議するよう外務省に要請。同省で確認したところ、誤報と判明した。
テレビ朝日は１日のニュース番組で、ギョーザ事件に関する中国メディアの反応を紹介。共産党幹部向けの新聞「参考消息」の１日付紙面を引用し、「日本のメディアが毒餃子事件を捏造 輸出検査は合格と中国は表明している」と報じた。
さらに人民日報の姉妹紙「環球時報」を取り上げ、「日本のメディアが中国製ギョーザを包囲、攻撃している」との見出しを紹介。「『中国の輸出食品の９９％以上が安全で、日本の保存過程に技術的問題があったか、誰かが故意に行った可能性が排除できない』などとしている」と伝えた。
こうした現地紙の“報道”を根拠に、女性アナウンサーはニュースのなかで、「一部の新聞は『日本のメディアが毒ギョーザ事件を捏造している』などと伝えています」と紹介していた。
ニュース番組では現地紙の映像を映していたが、このうち「参考消息」の見出しは「日媒体炒作“毒餃子”事件」となっており、日本語訳は「日本のメディアが“毒餃子”事件を騒ぎ立てている」が正しく、「捏造」や同意語の「虚構」といった表現は見当たらなかった。
このニュースは、２日に自民党本部で開催された「輸入食品の安全性に関する緊急対策本部」の会合で取り上げられた。番組を見た議員が中国の“捏造”報道に激怒し、外務省に「けしからん話。中国に抗議すべきではないか」と申し入れる騒ぎになった。
外務省も一度は大慌てしたが、省内の中国課で現地の新聞とテレビ朝日のニュース内容を確認した結果、現地紙の誤訳による誤報であったことが確認された。５日の緊急対策本部の第２回会合の席で、外務省の担当者は「報道のような事実はなかった。テレビの翻訳の誤り」と説明したという。
“殺人ギョーザ”事件報道をめぐっては、日本の警察当局は、中国の工場で混入したとの見方を強めているのに対し、中国側は暗に日本国内で混入した可能性も示唆している。インターネット上でも事件の責任の所在をめぐって、日中間で激しい応酬が繰り広げられている。
こうした状況下、今回のテレビ朝日の誤報に、自民党議員らは「ありもしない“捏造報道”を報じたため、かえって日本のメディアを攻撃する材料を与えてしまった。ただでさえ日中間にしこりを残しかねない問題なのに、さらに感情的なこじれを助長する可能性がある」と話している。
テレビ朝日広報部は６日午前、誤報問題について「担当者がいないので、いまのところコメントできない」としている。
（ZAKZAK 2008/02/06）
「対日攻撃の材料を…」
http://www.zakzak.co.jp/gei/2008_02/g20080206toku_all.html
“殺人ギョーザ”事件に関連して、テレビ朝日が１日のニュース番組で中国の現地紙の記事を誤訳し、「一部の中国のメディアが、毒ギョーザ事件は日本のメディアの捏造（ねつぞう）だと報道している」と誤って報じていたことが明らかになった。ニュースを見た自民党議員が「けしからん！」と激怒し、中国側に抗議するよう外務省に要請。同省で確認したところ、誤報と判明した。
テレビ朝日は１日のニュース番組で、ギョーザ事件に関する中国メディアの反応を紹介。共産党幹部向けの新聞「参考消息」の１日付紙面を引用し、「日本のメディアが毒餃子事件を捏造 輸出検査は合格と中国は表明している」と報じた。
さらに人民日報の姉妹紙「環球時報」を取り上げ、「日本のメディアが中国製ギョーザを包囲、攻撃している」との見出しを紹介。「『中国の輸出食品の９９％以上が安全で、日本の保存過程に技術的問題があったか、誰かが故意に行った可能性が排除できない』などとしている」と伝えた。
こうした現地紙の“報道”を根拠に、女性アナウンサーはニュースのなかで、「一部の新聞は『日本のメディアが毒ギョーザ事件を捏造している』などと伝えています」と紹介していた。
ニュース番組では現地紙の映像を映していたが、このうち「参考消息」の見出しは「日媒体炒作“毒餃子”事件」となっており、日本語訳は「日本のメディアが“毒餃子”事件を騒ぎ立てている」が正しく、「捏造」や同意語の「虚構」といった表現は見当たらなかった。
このニュースは、２日に自民党本部で開催された「輸入食品の安全性に関する緊急対策本部」の会合で取り上げられた。番組を見た議員が中国の“捏造”報道に激怒し、外務省に「けしからん話。中国に抗議すべきではないか」と申し入れる騒ぎになった。
外務省も一度は大慌てしたが、省内の中国課で現地の新聞とテレビ朝日のニュース内容を確認した結果、現地紙の誤訳による誤報であったことが確認された。５日の緊急対策本部の第２回会合の席で、外務省の担当者は「報道のような事実はなかった。テレビの翻訳の誤り」と説明したという。
“殺人ギョーザ”事件報道をめぐっては、日本の警察当局は、中国の工場で混入したとの見方を強めているのに対し、中国側は暗に日本国内で混入した可能性も示唆している。インターネット上でも事件の責任の所在をめぐって、日中間で激しい応酬が繰り広げられている。
こうした状況下、今回のテレビ朝日の誤報に、自民党議員らは「ありもしない“捏造報道”を報じたため、かえって日本のメディアを攻撃する材料を与えてしまった。ただでさえ日中間にしこりを残しかねない問題なのに、さらに感情的なこじれを助長する可能性がある」と話している。
テレビ朝日広報部は６日午前、誤報問題について「担当者がいないので、いまのところコメントできない」としている。
（ZAKZAK 2008/02/06）
毒ギョーザ／古館キャスター発言に苦情＜殺到＞−スポンサーはＪＴ！
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG94/20080205/364/
「中国側は大変な痛手ですね」と、メインキャスターの古館伊知郎（53）が言うと、
「そうですね。これから真相究明がなされなければいけないと思う。曖昧にすると中国が
不利ですね」とコメンテーターの加藤千洋氏（60）も同意。
最後に古館は、視聴者へ、「こういうことが起きてくると、やっぱり今まで“浮かれた生活”
をしていた部分が（日本人に）なかったのか、というようなことも考えなければいけないと
思います」と締めた。
この1月30日放映の「報道ステーション」毒ギョーザ報道に“中国を意識している目線に
違和感がある”との視聴者の声が、一部ネットなどを中心に相次いだ。
テレビ番組に対する苦情を受け付ける第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（BPO）に
確認してみると、「確かに、その日の「報道ステーション」の報道に関して、誤解を招くという
視聴者からの意見が数件届いています」と言う。
一部では今回の“不可解な発言”の一因が、「報道ステーション」のスポンサーが、
ジェイティーフーズの親会社JTだからでは、との指摘も。
テレビ朝日に今回の報道内容の真意について聞くと、
「視聴者のご意見やご感想の内容、件数等については、公表していません。放送したことが
すべてです」（広報部）
何の罪もない一般市民が重体になった今回の事件。ニュース番組は“国民の目線”で
伝えるべきでは…。
（女性自身 2/19号、34ページ）
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG94/20080205/364/
「中国側は大変な痛手ですね」と、メインキャスターの古館伊知郎（53）が言うと、
「そうですね。これから真相究明がなされなければいけないと思う。曖昧にすると中国が
不利ですね」とコメンテーターの加藤千洋氏（60）も同意。
最後に古館は、視聴者へ、「こういうことが起きてくると、やっぱり今まで“浮かれた生活”
をしていた部分が（日本人に）なかったのか、というようなことも考えなければいけないと
思います」と締めた。
この1月30日放映の「報道ステーション」毒ギョーザ報道に“中国を意識している目線に
違和感がある”との視聴者の声が、一部ネットなどを中心に相次いだ。
テレビ番組に対する苦情を受け付ける第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（BPO）に
確認してみると、「確かに、その日の「報道ステーション」の報道に関して、誤解を招くという
視聴者からの意見が数件届いています」と言う。
一部では今回の“不可解な発言”の一因が、「報道ステーション」のスポンサーが、
ジェイティーフーズの親会社JTだからでは、との指摘も。
テレビ朝日に今回の報道内容の真意について聞くと、
「視聴者のご意見やご感想の内容、件数等については、公表していません。放送したことが
すべてです」（広報部）
何の罪もない一般市民が重体になった今回の事件。ニュース番組は“国民の目線”で
伝えるべきでは…。
（女性自身 2/19号、34ページ）
読売新聞の記者、取材せず記事 ネット情報基に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/119705/
読売新聞金沢支局の男性記者（３０）が、インターネットだけの情報に基づいて大学に確認を取らないまま、金沢大学医学部の男性教授と女性准教授についての記事を書き、同大から「取材を受けていない」と抗議を受けていたことが３１日、分かった。読売新聞は記者を休職１カ月の懲戒処分とすることを決めた。
読売新聞東京本社広報部や同大によると、記事は２７日に石川県版に掲載。２人が学位認定対象と認められていない米国の大学の学位を経歴としていたと報じた。
（02/01 07:44更新 産経新聞iza）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/119705/
読売新聞金沢支局の男性記者（３０）が、インターネットだけの情報に基づいて大学に確認を取らないまま、金沢大学医学部の男性教授と女性准教授についての記事を書き、同大から「取材を受けていない」と抗議を受けていたことが３１日、分かった。読売新聞は記者を休職１カ月の懲戒処分とすることを決めた。
読売新聞東京本社広報部や同大によると、記事は２７日に石川県版に掲載。２人が学位認定対象と認められていない米国の大学の学位を経歴としていたと報じた。
（02/01 07:44更新 産経新聞iza）
すっとぼけレイプ魔逮捕…ＤＮＡ合致も「全く身に覚えない」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801300837003-n1.htm
都内のマンションで女性に乱暴したとして、長崎国際テレビ（日本テレビ系列）の社員の男（２４）が２９日、強姦などの疑いで警視庁に逮捕された。「顔を見たらナイフで刺すぞ」と脅してレイプしたというが、実は同局の告知ＣＭの出演歴があり、顔の知れた社員だった。同じマンションでは同様の事件がほかに３件発生しており、警視庁は男の犯行とみて追及している。
逮捕された“強姦テレビマン”は、東京都中央区築地の栄紀祥容疑者（２４）。長崎県出身で、平成１７年４月に長崎国際テレビ（ＮＩＢ）に入局。同年１０月から東京支社営業部に勤務し、ＣＭの販売などを担当していた。
捜査一課の調べでは、栄容疑者は１８年９月８日午前５時ごろ、中央区のマンションの部屋に無施錠の玄関から侵入。寝ていた女性＝当時（２８）＝の上に馬乗りになり「言うことを聞け。聞かないと殺すぞ。ナイフを持っているから、顔を見たら刺すぞ」などと脅して乱暴した疑い。
マンションはワンルーム型で女性の１人暮らしが多かった。昨年１２月２８日にも同じマンションの一室で同様の事件が発生し、現場に残された掌紋から栄容疑者が浮上。その後、現場に残された体液のＤＮＡ型が栄容疑者のものと一致し、逮捕の決め手となった。ほかにも１９年６月に同様の事件が２件発生しており、同課は栄容疑者の犯行とみて余罪を追及している。
栄容疑者は調べに対し「全く身に覚えがない」と容疑を否認している。同局によると、独身で家賃補助を受けて築地に１人で住んでおり、「勤務では特に変わった点もなかった」という。
事件では「顔を見たらナイフで刺すぞ」と脅したが、実は知られた顔だった。１８年７月に開局１５周年記念キャンペーン告知ＣＭ「ガツンと！ＮＩＢ」に出演。地元限定の１５秒ほどのＣＭで、出演者４人の１人として登場していたのだ。
また栄容疑者の名刺には、自身がガッツポーズする写真と同局の営業キャンペーンの宣伝文句「やるバイ！元気宣言」が印刷されていた。このフレーズが全く違う意味で犯罪に向けられていたのなら、皮肉だ。
平成３年４月の開局以来、同局の社員が逮捕されるのは初めて。同局は「事実関係を調査中であり、事実であれば厳正に対処する」としている。
（産経新聞 2008.1.30 08:37）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801300837003-n1.htm
都内のマンションで女性に乱暴したとして、長崎国際テレビ（日本テレビ系列）の社員の男（２４）が２９日、強姦などの疑いで警視庁に逮捕された。「顔を見たらナイフで刺すぞ」と脅してレイプしたというが、実は同局の告知ＣＭの出演歴があり、顔の知れた社員だった。同じマンションでは同様の事件がほかに３件発生しており、警視庁は男の犯行とみて追及している。
逮捕された“強姦テレビマン”は、東京都中央区築地の栄紀祥容疑者（２４）。長崎県出身で、平成１７年４月に長崎国際テレビ（ＮＩＢ）に入局。同年１０月から東京支社営業部に勤務し、ＣＭの販売などを担当していた。
捜査一課の調べでは、栄容疑者は１８年９月８日午前５時ごろ、中央区のマンションの部屋に無施錠の玄関から侵入。寝ていた女性＝当時（２８）＝の上に馬乗りになり「言うことを聞け。聞かないと殺すぞ。ナイフを持っているから、顔を見たら刺すぞ」などと脅して乱暴した疑い。
マンションはワンルーム型で女性の１人暮らしが多かった。昨年１２月２８日にも同じマンションの一室で同様の事件が発生し、現場に残された掌紋から栄容疑者が浮上。その後、現場に残された体液のＤＮＡ型が栄容疑者のものと一致し、逮捕の決め手となった。ほかにも１９年６月に同様の事件が２件発生しており、同課は栄容疑者の犯行とみて余罪を追及している。
栄容疑者は調べに対し「全く身に覚えがない」と容疑を否認している。同局によると、独身で家賃補助を受けて築地に１人で住んでおり、「勤務では特に変わった点もなかった」という。
事件では「顔を見たらナイフで刺すぞ」と脅したが、実は知られた顔だった。１８年７月に開局１５周年記念キャンペーン告知ＣＭ「ガツンと！ＮＩＢ」に出演。地元限定の１５秒ほどのＣＭで、出演者４人の１人として登場していたのだ。
また栄容疑者の名刺には、自身がガッツポーズする写真と同局の営業キャンペーンの宣伝文句「やるバイ！元気宣言」が印刷されていた。このフレーズが全く違う意味で犯罪に向けられていたのなら、皮肉だ。
平成３年４月の開局以来、同局の社員が逮捕されるのは初めて。同局は「事実関係を調査中であり、事実であれば厳正に対処する」としている。
（産経新聞 2008.1.30 08:37）
ＮＨＫ報道局記者もインサイダー認める
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011130014-n1.htm
ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引疑惑で、報道局テレビニュース部制作記者（３３）が証券取引等監視委員会の調査に「局内に流れる案内放送で、回転ずしチェーンと大手外食チェーンが資本提携することを知り、株を購入した」と話していることが１日分かった。
制作記者はＮＨＫの内部調査には「携帯電話で見て、株価が上昇したので買った」と話し、インサイダー取引を否定していた。これで株を購入していた３人全員が疑惑を認めたことになる。
監視委などの調査によると、記者は昨年３月８日午後、回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」と大手外食チェーン「ゼンショー」が資本提携する事実が公表される直前にカッパ社株１０００株を購入。翌日に売却して９万８０００円の利益を上げたとされる。
ＮＨＫの報道関連部署では、ニュース原稿を内部で広く閲覧できるような状態になると、出稿部のデスクが各部署に設置されたマイクとスピーカーを通じて声掛け連絡をするシステムが採り入れられている。
ＮＨＫ広報部は「事実関係を調査中なので、具体的なコメントはできない」と話している。
（産経新聞 2008.2.1 11:30）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011130014-n1.htm
ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引疑惑で、報道局テレビニュース部制作記者（３３）が証券取引等監視委員会の調査に「局内に流れる案内放送で、回転ずしチェーンと大手外食チェーンが資本提携することを知り、株を購入した」と話していることが１日分かった。
制作記者はＮＨＫの内部調査には「携帯電話で見て、株価が上昇したので買った」と話し、インサイダー取引を否定していた。これで株を購入していた３人全員が疑惑を認めたことになる。
監視委などの調査によると、記者は昨年３月８日午後、回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」と大手外食チェーン「ゼンショー」が資本提携する事実が公表される直前にカッパ社株１０００株を購入。翌日に売却して９万８０００円の利益を上げたとされる。
ＮＨＫの報道関連部署では、ニュース原稿を内部で広く閲覧できるような状態になると、出稿部のデスクが各部署に設置されたマイクとスピーカーを通じて声掛け連絡をするシステムが採り入れられている。
ＮＨＫ広報部は「事実関係を調査中なので、具体的なコメントはできない」と話している。
（産経新聞 2008.2.1 11:30）
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