マスコミ事件簿 20080214

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他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(後編)

他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(後編)
http://www.cyzo.com/2008/02/post_326.html
　しかも、朝日新聞には、人材派遣業を営む朝日新聞総合サービスという100%子会社があり、主に朝日新聞で常勤する人材を派遣している。労働者派遣法では、特定の業種を除き、3年で派遣先に直接雇用の申し込み義務が発生するが、朝日新聞総合サービスでは、親会社の都合に合わせるように3年未満の契約期間を前提に人材募集を繰り返しているのだ。

　現在、朝日新聞総合サービスで働く派遣社員は、約730人。このうち約650人が朝日新聞で働いている。07年8月、朝日新聞の社内報は「ハケンのイケン」なる同社派遣労働者の声を特集したが、そこには「年収にして倍以上の開きがあること」や「正規労働者との格差と没交渉」などを嘆く声があふれている。

契約書に「逃げ」の一文を入れる

　さらに取材を進めると、朝日新聞では、常駐する非正規労働者らと、契約書を交わし始めたことすら、比較的最近であることがわかってきた。多くの関係者が「2000年前後からではないか」と証言する。全社的に「契約書を交わすように」と通達が出たという噂だ。それ以前は、どんなに深く業務にかかわっている者でも、報酬の話は口約束だけで済まされていたという。現在でも契約書なしで働いている人はいるはずだという証言もある。

　ただ、非正規労働者が契約書を交わすようになったとしても、彼らの弱い立場が解消されるわけではない。契約書の中には、会社側の優越的地位を誇示する条項が紛れ込んでいるものがある。たとえば、ある業務委託契約書には、「雇用関係不存在の確認」という条項がある。この条項は契約書の普及初期にはなかったとする証言もある。

　この条項に問題はないのかを東京労働局に問い合わせると、「委託契約（請負契約）とは、雇用関係でないことが前提で、そのような条項を入れていること自体が、逆に、労働実態を見たとき、労働者性があるのではないかと不信感を抱かせる条項です。合意した契約書とはいえ、もし労働者性が問題になったときは、最終的には実態を見て労働者性を判断します」と、回答があった。

　前出の新書『偽装請負』は、すべての個々人が希望を持てる社会になることを願うと書いて結ばれる。朝日新聞の正規労働者が本心からそう思うのなら、取材すべき現場も、思いを実践する場も、その足元にあるはずだ。

　ちなみに朝日新聞編集委員で、現在、安倍晋三前首相の事務所秘書らから、テレビ出演時の発言をきっかけに名誉毀損で訴えられている山田厚史氏は、所属する朝日新聞社からは積極的支援を受けられず、独自に弁護士を立て、裁判に臨んでいる。山田氏は、昨年12月に開かれた出版労連など主催のシンポジウムの席上、「ジャーナリズムとメディア産業（の論理）が分離してきているのかな」と心情を漏らした。

　朝日新聞の偽装請負報道とは、非正規労働者に表面的な同情だけを寄せる「偽装ジャーナリズム」にすぎないのか?　紙面と経営のダブルスタンダードがまかり通る朝日新聞の「ジャーナリスト宣言」など、ただひたすらにむなしい。
（「サイゾー」2月号より）

2008/02/14 10:26
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他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(中編)

他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(中編)
http://www.cyzo.com/2008/02/post_325.html
朝日新聞関係者は真正面から答えず

　たとえば原告のひとり、松元千枝氏の場合、1日の拘束8時間、実働7時間の日給月給制（月平均は40万円ほど）、土日祝日休み、社会保険なし、有給休暇なし、契約期間に関する説明もなく、契約書もない状態で働いていた。最初は翻訳などをしていたが、次第に取材・執筆を任され、記者として働くようになり、後に有給休暇が付与されるようになった。ほかの2人、小寺敦氏と横村幸美氏の場合も、松元氏と報酬の形態に違いはあるものの、同じく社会保険や有給休暇のない状態で働いていた。3人いずれもフルタイムで、朝日新聞の仕事に従事していた。

　小寺氏は、以前、「デイリー・ヨミウリ」での勤務経験があり、そこも当初は残業代の未払いなど労働条件に問題がある職場だったものの、労組として交渉すると即座に改善されたが、「朝日に入ってみると、組合つぶしもあり、その違いがすごかった」（小寺氏）という。

　現在の労働法制で、雇用者としての労働者性を認められるには、会社側からの業務の指示に諾否（許諾）の自由はあったか、時間的・場所的拘束性はあったかなどが重要となる。ヘラルド朝日労組訴訟の場合、東京地裁、東京高裁ともに判決では、原告が入社試験を受けていない、業務選択に当たっては自由があったなどと判示し、彼らの労働者性を否定している。

　一方、原告らは高裁で、朝日新聞との力関係において基本的な支配・従属関係があったと主張した。この主張に正当性はないのだろうか?

　実は今回の裁判のような雇用労働者と自営業者の中間に位置する「経済的従属労働者」の問題は、最も今日的な課題として、欧米でも注目されている。すでに多くの国で働き手の従属性の実態を見て、労働者性を判断する方向にあり、フランスの労働法典では、ジャーナリストら特定の職種の経済的従属労働者に関する、雇用関係の推定規定まで法整備されているのだ。

　では、そうした状況に最も敏感であるべき朝日新聞は、今回の裁判や、自社内の非正規労働者問題をどのように考えているのか、関係者に聞いてみた。

　まず、朝日新聞・広報部は、係争中の裁判についてはコメントできないとしたため、関連する事柄として、派遣社員の活用状況なども質問したが、中身のある回答はなかった。朝日新聞労働組合は「一般論として、フルタイムで拘束されていた人の労働者性を認めないのは好ましくないと思いますが、この件については論評できる立場にありません」と判断を避けている。また、現役の朝日新聞社員で、偽装請負などの労働問題について社外の媒体や講演でも積極的に発言している労働チーム記者・竹信三恵子氏は、ヘラルド朝日労組訴訟をどう評価するかといった筆者の質問に「具体的な回答は控えます」として、対面取材すら拒否した。朝日新聞の正当性を訴える声は、ここでは聞かれなかったのだ。

　元朝日新聞編集委員の労働ジャーナリスト・中野隆宣氏は、「会社は、原告との関係を個人事業主との業務委託・請負関係だと主張しているようです。しかし、原告が言う『会社の指揮命令を受け、1日8時間勤務で日給月給制』という労働実態からいえば、事実上の雇用関係にほかならないでしょう。社会・労働保険への加入や解雇規制など労働法上の規制を免れ、使い勝手をよくするために、使用者が事実上の雇用関係を個人事業主との委託・請負関係とする『偽装委託』が増えています。判決を読んでいないのでわかりませんが、今回、裁判所がどういう論理で原告の〝雇用者としての労働者性〟を否定したのか疑問です」と、裁判の評価に踏み込んだ回答を寄せた。

　実は昨年8月、朝日新聞社内では、「偽装請負社内に『灰色』」と題した組合報が張り出され、自社内に偽装請負状態の労働者が、11例あったことが告知されている。

　現在、朝日の社員数は、5750名（07年4月）。うち非正規状態の派遣・委託先社員数は1622人（07年3月）、さらに顧問、非常勤嘱託、アルバイトなど非正規状態の者が約400人（年間平均）。つまり、朝日社内では3人に1人が非正規労働者として働いている。
（2008.02.10 日刊サイゾー）

2008/02/14 10:23
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他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(前編)

他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(前編)
http://www.cyzo.com/2008/02/post_294.html
　朝日新聞は2006年夏から、「偽装請負」を告発する一大キャンペーンを展開してきた。偽装請負とは、製造業系の大企業で横行する、本来、雇用労働者として処遇すべき人々を請負労働者として扱う、非正規労働者の違法な活用法のこと。これにより、賃金を低く抑え、社会保険や有給休暇の付与など、本来企業側が労働者に対して負うべき義務を不当に回避しているのだ。

　朝日新聞による、キヤノンや松下電器産業の偽装請負を告発した記事は、非正規雇用者やワーキングプアの現状に光を当てたと、一部から高い評価を受けた。また、これらの記事は昨年5月『偽装請負—格差社会の労働現場』（朝日新書）という本にまとめられ、一連の報道は複数のジャーナリズム関連の賞も受賞した。

　しかし、本誌昨年8月号で既報の通り、当の朝日新聞社内で、偽装請負とのそしりを受けるような労働問題を抱えているというのだから、シャレにならない。紙面で取り上げてきた非正規労働者と似た境遇にある自社の労働者と、裁判沙汰にまで発展しているのだ。その裁判における朝日新聞の姿勢や、
社内の非正規労働者の実態を調べていくと、〝弱者の味方〟と称される朝日新聞とはまったく別の顔が浮かび上がってくる。

　まずは、この労働問題を簡単にまとめてみよう。

　朝日新聞社発行の英字紙「ヘラルド朝日」編集部において、非正規状態で働いていた記者と翻訳者、計3人が、労働契約上の労働者としての地位確認などを求め、朝日新聞を訴えたのは、
05年7月。この訴訟は07年3月、東京地裁にて原告敗訴、同年11月、東京高裁でも原告は敗訴し、現在、原告は最高裁に上告中だ。

　もともと「ヘラルド朝日」編集部では、正規（正社員）と非正規（派遣社員や契約社員、アルバイトなど含む）の労働者総勢80人近くが混在し、その中には社会保険や労災補償もなく、日給月給制（欠勤・早退・遅刻分を月給から差し引く制度）や時給制で働く人々が多数いた。

　そこで02年11月、そうした不安定な状態で働いていた18人が「ヘラルド朝日労働組合」を結成、会社側と労使交渉を開始した。交渉で最大の争点となったのが、会社と組合員との契約が、雇用関係に基づく労働契約であるのか、組合員を個人事業主と見なした業務委託契約であるのか、という点だった。

　だが、交渉の結果が出る以前に、組合が結成されて以降、編集部の空気は一変した。正規労働者による組合員への露骨な嫌がらせが始まったのだ。組合員が正規労働者に挨拶をしても無視、正規労働者は組合員に仕事を回さないといったいじめが横行。結果、組合員は大半が脱退するか、退職へと追い込まれた。

　労使交渉の過程では、組合が要求を理解してもらおうと、会社側に朝日新聞に掲載された非正規労働者の境遇に理解を示す内容の記事を見せると、当時の朝日新聞社労務部長は「労務方針は別だ」と言い放ったという。その後、会社側は組合員に出来高払いの請負契約か、最大更新4回までの期間1年の雇用契約かの選択を迫るようになり、交渉が決裂、解雇に直面した組合員3人が司法に訴えた。

　ヘラルド朝日労組は、全国一般労働組合東京南部（通称「なんぶ」）の支部として結成され、なんぶの傘下には他の大手新聞・英字紙の労組も属す。なんぶの委員長・平賀雄次郎氏によると、傘下の「デイリー・ヨミウリ」と「ジャパンタイムズ」の労組員は、1年ごとの有期契約で働いている者でも、社会保険や有給休暇など労働者としての権利保障を前提に交渉できる。しかし「ヘラルド朝日」に限っては、同様の境遇にある労働者に対し、会社は労働者としての権利を認めていない。
（2008.02.10 日刊サイゾー）

2008/02/14 10:21
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中日新聞記者が酒飲み運転、物損事故で停職２か月処分に

中日新聞記者が酒飲み運転、物損事故で停職２か月処分に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080213-OYT1T00809.htm
　中日新聞社（名古屋市）の社会部に所属する男性記者（３４）が先月中旬、酒を飲んで車を運転し、名古屋市東区で物損事故を起こしていたことが１３日、わかった。

　事故後、記者は車を放置して帰宅し、翌朝、愛知県警東署に届け出た。同社は今月１日付で降格と停職２か月の懲戒処分にした。同署は酒気帯び運転の疑いもあるとみて調べている。

（2008年2月14日03時13分読売新聞）

2008/02/14 10:14
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